この記事では、Googleマップや検索結果に出てくるクチコミについて、店の側からしてはいけない依頼と、代わりにどう依頼すればよいかを整理します。Googleの公式ヘルプと、消費者庁が公開しているステルスマーケティング規制の資料をもとに書きます。
ここで一つ、知らないと踏みやすい段差があります。「クチコミを書いてくれたら割引します」という依頼は、消費者庁のQ&Aで示された条件のもとでは、通常はステルスマーケティング告示の違反に当たらないと説明されています。一方でGoogleのポリシーでは、同じことが禁止されています。法律の解説だけを読んで判断すると、Googleの側で引っかかります。
悪いクチコミが来たときの返信のしかた、ポリシー違反として報告できる範囲、削除と引き換えに金銭を要求されたときの対応も書きます。
クチコミは検索結果にどう関わるか
Googleのヘルプは、地図や検索に出るローカル検索結果の並び方について、主に関連性・距離・知名度の3つに基づいて表示されると説明しています。関連性は検索した言葉とプロフィールが合っている度合い、距離は検索した人からの距離です。
3つめの知名度について、ヘルプは「ビジネスにリンクしているウェブサイトの数やクチコミの数などの情報にも基づいています」とし、「クチコミ数が多く評価の高いビジネスは、ローカル検索結果のランキングが高くなります」と書いています。クチコミを集めたくなる理由はここにあります。
ただしヘルプには、どのくらい増えればどう変わるかの目安は書かれていません。同じページには「Google では、ランキングを上げるためのリクエストや金銭の受け取りには一切応じておりません」ともあります。検索アルゴリズムの詳細は公開されていないという説明も添えられています。クチコミを増やせば順位が上がる、という形では書かれていないということです。
そのうえで、クチコミには順位とは別の役目があります。営業時間や写真と並んで、見た人が入るかどうかを決める材料になります。店の情報そのものを直す手順はGoogleに出る店の情報を自分で直すに書きました。
店の側がしてはいけない依頼
Googleマップのクチコミは「マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー」で管理されています。このポリシーには、投稿する人向けの決まりと、販売者(店や事業者)向けの決まりの両方が書かれています。販売者が禁止されている行為のうち、クチコミの依頼に関わるものを挙げます。
見返りと引き換えに依頼すること。ポリシーは、クチコミの投稿や、否定的なクチコミの修正・削除と引き換えに、インセンティブを提供する行為を禁止しています。インセンティブの例として挙げられているのは、金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスです。「書いてくれたらドリンク1杯無料」「星をつけてくれたら次回10%引き」は、この形に当たります。
投稿してもらうことだけでなく、すでにある低い評価を書き換えてもらうこと、消してもらうことも同じ扱いです。クレームの対応として「サービスをつけますから、クチコミを消してもらえませんか」と持ちかけるのも含まれます。
書く内容を指定すること。ポリシーは、クチコミを依頼する際に、その場で評価を残したりクチコミを書いたりすることを要求または強要する行為を禁止しています。あわせて、特定のコンテンツを含めるよう依頼することもできないとしています。星の数を指定する、「接客が丁寧だったと書いてください」と頼む、担当者の名前を入れてもらう、といったことです。
レジの前でスマートフォンを出してもらい、その場でクチコミを書くよう求めたり、投稿を強要したりすることは避けましょう。クチコミを依頼する際は、投稿するかどうか、いつ投稿するかをお客さん自身が選べるようにします。
良いクチコミだけを集めること。ポリシーは、顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したりする行為と、肯定的なクチコミを選択的に募る行為を禁止しています。満足した人にだけQRコードを見せる、不満そうな人には案内しない、という運用がこれに当たります。アンケートで満足度が高かった人だけにクチコミの依頼を送る仕組みも同じ形になります。
スタッフに件数や内容を求めること。ポリシーは、一定数のクチコミを募るよう販売者がスタッフに要求すること、スタッフを特定するコンテンツなど具体的な内容を含むクチコミを募るよう要求することを、どちらも禁止の例として挙げています。「今月は20件集めよう」と目標を置く、「自分の名前を書いてもらうように」と指導する形です。
競合の店に低い評価を書くこと。ポリシーは、競合他社の店やビジネスについて、その企業や商品の評判を傷つけるコンテンツを投稿する行為を禁止しています。自分で書く場合も、誰かに頼んで書かせる場合も同じです。
反対に、ポリシーが許可しているものもはっきり書かれています。インセンティブを提供したり、評価やクチコミの内容に影響を与えようとしたりせずに、実体験に基づくコンテンツの投稿を募ったり促したりする行為です。つまり、見返りを付けず、内容に口を出さずに「よかったら感想を書いてください」と頼むことは、ポリシーの範囲内です。
身内や取引先に書いてもらう場合
ポリシーは、評価の操作に当たるものの一つとして、利益相反に基づくコンテンツを挙げています。利益相反の説明として書かれているのは、現在または過去の雇用関係、契約関係や顧問関係、そして利益相反となるその他の職業上のつながりや個人的なつながりで、後者の例として業界の競合他社と家族関係が挙げられています。
従業員、元従業員、取引先、家族など、店と利害のある関係がある場合は注意が必要です。関係を明かせば必ず投稿できるというルールではありません。店側から、こうした関係者に評価を依頼することは避けましょう。
判断の材料になるのは関係の種類です。雇用(今も、過去も)、取引や契約、顧問としての関わり、同じ業界の競合、家族。開店したばかりで件数が少ないときに、家族や取引先、顧問をお願いしている人に頼んで星を付けてもらう形は、この利益相反に当たります。
なお、日本の景品表示法では従業員の投稿の扱いが少し違います。この違いは後の節で触れます。
投稿する側の決まりも知っておく
自分が客として他の店にクチコミを書くときにも決まりがあります。店の側としても、クチコミに何が書けないかを知っておくと、報告できるかどうかの判断がしやすくなります。
ポリシーは、投稿するコンテンツがその店や場所での実体験に基づいている必要があるとしています。行っていない店の評価、商品を使っていない状態での評価は、この条件を満たしません。
そのほかに禁止されているものとして、クチコミにメールアドレス・電話番号・ソーシャルメディアのリンク・他のウェブサイトへのリンクを含める行為、同じ内容を複数回投稿する行為が挙げられています。また、その場所での体験に基づかない一般的・政治的・社会的な論評や個人的な不満が含まれるコンテンツは許可されていないとされています。
違反と判断されると、プロフィールはどうなるか
Googleのヘルプには、虚偽のエンゲージメントに関するポリシーに違反していると判断された場合に、ビジネスプロフィールへ課されることがある制限が書かれています。違反しているクチコミが削除されることに加えて、次のような制限が挙げられています(これらに限定されないとも書かれています)。
- 一定期間、ビジネスプロフィールで新しいクチコミや評価を受け取ることができなくなる
- 一定期間、ビジネスプロフィールの既存のクチコミや評価が非公開になる
- 虚偽のクチコミが削除されたことを消費者に知らせる警告が、ビジネスプロフィールに表示される
クチコミを増やそうとして、これまでに集まっていたクチコミが見えなくなる。さらに、消費者に向けた警告が店のプロフィールに出る。増やすことを狙った行為で、増やす手段そのものが止まるという結果になります。
制限を適用する予定がある場合はビジネスオーナーにメールで通知されるとされており、決定に対して再審査を請求することもできます。
範囲がプロフィールの外に及ぶこともあります。マップの投稿コンテンツ側のヘルプには、Googleアカウントにビジネスプロフィールとマップのプロフィールが関連付けられている場合、いずれかのプロフィールで違反が発生すると両方のプロフィールで機能の使用が制限されることがある、と書かれています。アカウントに制限がかかると、そのアカウントで投稿した他のコンテンツも削除されることがあるとされています。店のアカウントと個人のアカウントを同じものにしている場合は、影響の範囲が広がります。
そして、ポリシー違反により削除されたクチコミは復元されないと明記されています。
日本の法律は、少し違う線を引いている
ここから景品表示法の話になります。この節で扱うのは、ステルスマーケティング告示(正式には「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」)についての判断だけです。景品表示法には優良誤認表示や有利誤認表示など別の規制もあり、ここで「違反しない」と説明するものが、景品表示法全体で問題にならないという意味ではありません。
この告示は令和5年(2023年)10月1日から施行されました。消費者庁の説明では、規制されるのは広告であって、一般消費者が広告であることを分からないものです。対象はインターネット上の表示に限らず、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌も含まれるとされ、インターネット上の表示の例としてSNS投稿とレビュー投稿が挙げられています。
規制の対象になるのは誰か、という点は押さえておく価値があります。消費者庁は、規制対象となるのは表示内容の決定に関与した事業者(広告主)であり、広告主から依頼を受けて投稿を行うインフルエンサーやアフィリエイターは規制の対象外になると説明しています(広告主と共同して商品を供給しているという例外的な場合は対象になります)。頼んだ側が責任を負う仕組みです。
違反した場合の扱いも公開されています。告示に違反する行為が認められた場合、消費者庁は措置命令という行政処分を行うとされています。課徴金納付命令の対象にはならないものの、違反行為の内容に優良誤認表示または有利誤認表示が含まれる場合は課徴金納付命令の対象となることがある、と説明されています。違反の事実が認められない場合でも、違反のおそれのある行為がみられた場合には指導が行われます。
割引と引き換えの依頼は、告示ではどう扱われるか
消費者庁のQ&AにQ6として、まさにこの形の質問が載っています。サービスを利用した後に予約サイトの口コミ投稿を行うことを条件として、サービスを割引価格で提供する場合です。
回答は、投稿の内容についての指示が含まれていないこと、口コミ投稿を促進する目的で割引価格で提供するという程度の関係であること、割引程度の対価であることを挙げ、表示内容の決定に関与しているとはいえないとしています。そのうえで「当該口コミ投稿は、通常、「事業者の表示」には当たらず、告示に違反しないと考えられます」と結んでいます。ECサイトでレビュー投稿を条件に次回使えるクーポンを渡す場合(Q7)も、Q6と同様に考えることができるとされています。
一方で、同じQ6の後段は扱いが変わります。口コミ投稿にあたって星5を付けることを条件としている場合です。回答は、事業者が投稿の内容を決定しているといえるため「事業者の表示」に当たると考えられるとし、「事業者の表示」であることを明瞭にしなければ告示に違反するとしています。星5ではなく、サービスの品質や内容、価格などの取引条件について推奨するコメントをすることが条件とされている場合も同様とされています。
書き直しを依頼する場合についても説明があります。Q9では、客観的な事実に反する内容を含んだレビュー投稿や、他社の名誉を毀損する内容を含んだレビュー投稿について記載を改めるよう依頼しても、そのことのみをもって表示内容の決定に関与しているとは評価できないため「事業者の表示」に当たることはないとされています。ただし同じ回答に注意書きがあり、客に対して自社に都合の良い内容に改めるよう依頼した場合、その依頼を受けて修正されたレビュー投稿は「事業者の表示」に当たると考えられるとされています。
従業員の投稿についても質問があります。Q3では、従業員が自分のSNSアカウントで自社の商品を使った感想を投稿しても、それだけで直ちに告示違反(「事業者の表示」に当たる)と判断されることはないとされています。ただし、従業員の事業者内における地位・立場・権限・担当業務・表示目的などの実態によっては「事業者の表示」に当たると判断される場合があるとし、販売や開発に係る役員、管理職、担当チームの一員といった、販売を促進することが必要とされる地位や立場にある人が販売促進のための表示を行う場合は該当すると考えられる、と説明しています。
これらはいずれも、示された条件のもとでの判断です。運用基準は、事業者と第三者の関係性について、やり取りの内容や対価の内容、過去と今後の取引関係まで含めて総合的に考慮して判断するとしています。条件が変われば結論も変わります。自分の店のやり方が告示に当たるかどうかを確かめたいときは、消費者庁の景品表示法に関する相談窓口や、弁護士など専門家に確認してください。
「法律は大丈夫」と「Googleも大丈夫」は分けて確かめる
ここまでの2つをならべます。同じ行為で扱いが分かれます。
- 投稿を条件に割引や無料提供(内容の指定なし)… Googleのポリシーでは禁止。告示では、Q6で示された条件のもとでは、通常、違反に当たらない
- 星5や推奨コメントを条件にする… Googleのポリシーでは禁止。告示では「事業者の表示」に当たり、明瞭にしなければ違反
- 見返りを付けず、内容も指定せずに感想を依頼… Googleのポリシーで許可されている。告示でも通常は問題にならない
- 低い評価の削除・書き換えと引き換えに特典… Googleのポリシーでは禁止。告示では個別の事情による
- 事実に反する記載や他社の名誉を毀損する記載の訂正を依頼… 告示では、それだけでは「事業者の表示」に当たらない。Googleにはポリシー違反として報告する手順がある
2つの線が違うので、片方だけを確かめても足りません。行政処分を受けなかったとしても、Googleのポリシーに違反すればクチコミは削除され、プロフィールが制限されることがあります。逆に、Googleのポリシーを守っていても、告示の側で明瞭な表示が必要になる場面はあります。
自社サイトに「お客様の声」を載せる場合がその例です。消費者庁のQ&A(Q10)は、アンケートの回答を恣意的に抽出せず、内容に変更を加えずそのまま引用する場合は「事業者の表示」に当たらないとしています。一方で、好意的な評価をしているものだけを選んで引用する場合や、良い点と悪い点の両方が書かれた回答から良い点だけを引用する場合は「事業者の表示」に当たると考えられ、明瞭にしなければ告示に違反するとされています。クチコミを自分のサイトに転載するときに関わる話です。
見返りを付けない依頼のしかた
ポリシーの範囲で集める方法は、Googleが手順を用意しています。クチコミ投稿用のリンクとQRコードです。
作り方は、ビジネスプロフィールを開き、「クチコミを読む」から「クチコミを増やす」を選びます。リンクのコピーと、QRコードのダウンロード(QRコードを右クリックして「名前を付けて画像を保存…」)ができます。QRコードを作れるのはパソコンのブラウザだけで、モバイル端末では生成できないとされています。スマートフォンだけで試して見つからない場合は、パソコンから開いてください。
ヘルプが挙げている使い方は4つです。
- 領収書に含める
- 感謝メールに含める
- チャットでのやりとりの最後に追加する
- QRコードを印刷して店舗に掲示する
メールやメッセージで送ることもできるとされています。置き場所を決めておけば、その都度口で頼む必要がなくなり、「その場で書いてください」と要求する形も避けられます。
声をかける場合は、見返りの話と内容の話をしないことです。「よかったら感想を書いてください」で止めます。星の数、書いてほしい言葉、担当者の名前には触れません。渡す相手も選びません。満足した人だけに渡す運用は、肯定的なクチコミを選択的に募る行為に近づきます。
悪いクチコミが混ざることを避けたくなりますが、ヘルプには別の見方が書かれています。すべてのクチコミを大切にするという項目で、肯定的なフィードバックと否定的なフィードバックの両方が投稿されている場合に、顧客はそれらのクチコミが信用できると感じる、と説明されています。悪い評価をすべて避けようとする必要はありません。
悪いクチコミが来たとき、まずすること
返信ができます。返信にはビジネスのオーナー確認が必要で、確認が済んでいないと返信欄が使えません。確認の手順は前の記事で書きました。
手順はビジネスプロフィールを開き、「クチコミを読む」を選び、返信するクチコミの横の返信アイコンから入力します。
返信にも審査があります。ヘルプは、返信がGoogleのコンテンツポリシーに準拠しているかを確認する審査があり、通常の所要時間は10分以内だが最長で30日ほどかかる場合もあるとしています。承認されなかった場合は編集を求められます。
公開された返信は、企業からの返信として表示され、個人名は表示されません。返信が公開されるとクチコミを書いた人に通知が届きます。ヘルプには、ユーザーは返信を読んだ後でもクチコミを変更できると書かれています。クチコミが変更されると表示される日付も最新の変更日に更新されます。つまり、返信をきっかけに評価が書き換わることもあります。
書き方について、ヘルプがいくつか挙げています。長すぎる返信は読む気をなくす可能性があるため簡潔にすること、すべてのクチコミに対して感謝の意を公開する必要はないこと、クチコミを書いた人はすでに顧客なのでお得な情報やプロモーションを提示する必要はないこと。否定的なクチコミへの返信では、投稿者の個人情報を公開したり個人的に攻撃したりしないこととされ、問題の解決をサポートできるよう投稿者にメールまたは電話で直接連絡を取ることを勧める形が示されています。起きたミスには誠意をもって対応し、自分たちに非がないことについては対応できることとできないことを説明する、という説明もあります。
報告できるクチコミと、できないクチコミ
ポリシーに違反するクチコミは、報告して削除を求めることができます。ただし範囲があります。ヘルプは、どのクチコミでも報告はできるが、削除の対象となるのはGoogleのポリシーに違反しているクチコミのみだとしています。
そのうえで「内容に不満がある、気に入らないという理由だけで、クチコミを報告することはしないでください。Google は、事業者とユーザー間の紛争には関与しません」と書かれています。否定的なクチコミは改善できる側面を示している場合があり、必ずしもサービスの質の低さを示しているとは限らない、という説明も続きます。星が低いことは報告の理由になりません。
報告の手順は、ビジネスプロフィールの「クチコミを読む」から、対象のクチコミの横にある報告を選び、理由を選んで送信します。ヘルプは理由の例としてスパムと冒とく的な表現を挙げています。クチコミ管理ツールからも報告でき、送った報告の状況はこのツールで確認できます。評価には通常数日かかるとされています。
状況の表示は3つです。
- 判定待ち… 報告されているが、まだ審査されていない
- 審査完了 – ポリシー違反なし… 審査され、ポリシー違反が見つからなかった
- エスカレーション済み – メールで最新情報をご確認ください… 再審査請求がエスカレーションされ、最終的な決定はメールで知らされる
削除に該当しないと判断された場合、1回限りの再審査請求を送ることができます。クチコミ管理ツールから「報告したクチコミのステータスと再審査請求の方法を確認したい」を選んで進みます。1回で選べるクチコミは10件までとされています。回数が限られています。再審査を請求する前に、対象のクチコミがGoogleのどのポリシーに違反していると考えるのか、理由を整理しておきましょう。
削除と引き換えに金銭を要求されたら
Googleは、否定的なクチコミを使った恐喝詐欺について専用のヘルプと報告フォームを用意しています。ヘルプが説明している形は、ビジネスプロフィールに1つ星や2つ星のクチコミが急増し、その後、低評価のクチコミの削除と引き換えに金銭・商品・サービスの提供を要求されるというものです。
対応として書かれていることは明確です。悪意のあるユーザーとやり取りしたり金銭を支払ったりしないこと。ヘルプは、こうした対応はさらなる要求につながる場合があるだけでなく、クチコミの削除も保証されないとしています。金銭やサービスを提供して自分で解決しようとしないこと、とも書かれています。
そのうえで、恐喝に関連して受け取ったすべての連絡内容を専用フォームで報告します。求められている情報は、相手の連絡先と恐喝の方法、要求が示されているスクリーンショット(メール、チャットメッセージなど)、恐喝の一部と思われるクチコミへの直接リンク、相手に関連付けられている名前やユーザー名・メールアドレス・電話番号・ソーシャルメディアのプロフィール、最初に要求を受け取った日時です。
このフォームを使うのは、クチコミの削除と引き換えに金銭や便宜を要求する恐喝に直接巻き込まれた場合だけだとされています。単に低い評価が増えただけの場合は、通常の報告の手順になります。
書いてもらったのに表示されないとき
頼んだ相手が書いてくれたはずなのに出てこない、という状況には理由がいくつかあります。
一つは審査です。ヘルプは、クチコミがGoogleのポリシーに準拠しているかを確認するために審査され、この処理に数日かかる場合があり、その場合はプロフィールに表示されるのが遅れることがあるとしています。
もう一つは評価の反映です。クチコミスコアは、その場所やビジネスについてGoogleで公開されているすべての評価の平均値だと説明されています。そして、新しいクチコミが投稿されてからクチコミスコアが更新されるまで最大で2週間かかる場合があるとされています。件数が出ていてもスコアが動いていない時期があります。
ポリシー違反で削除された場合は戻りません。前に書いたとおり、削除されたクチコミは復元されないとされています。
ここで気をつけたいのは、出てこないからといって書き直しを頼んだり、何度も投稿してもらったりすることです。ポリシーは同じ内容を複数回投稿することを禁止しており、内容への関与は虚偽のエンゲージメントや評価の操作に近づきます。クチコミが表示されるまでにかかる数日と、スコアが更新されるまでの最大2週間は、別の期間です。表示されない理由は審査だけではないため、時間が過ぎても反映されない場合は、公式ヘルプで原因を確認してください。
この記事は令和8年11月時点のGoogleの公式ヘルプと消費者庁の公開資料によるものです。ポリシーの文言、画面の名称、法律の運用は変わることがあるため、実際に判断するときは各ページの最新の内容をご確認ください。景品表示法の個別の判断については、消費者庁の相談窓口や専門家にご確認ください。
まとめ
- Googleのポリシーは、クチコミの投稿・修正・削除と引き換えに金銭的報酬・割引・無料の商品やサービスを提供する行為を禁止しています。星の数や書く内容の指定、その場で書くよう要求すること、良いクチコミだけを選んで募ること、スタッフへの件数や内容の要求、競合の店に評判を傷つけるクチコミを書く(書かせる)ことも禁止されています
- 従業員・元従業員・取引先・家族など、店と利害のある関係者のクチコミは、利益相反に基づくものとして評価の操作に当たります。関係を明かせば投稿できるというルールではないため、店側から依頼しません
- 違反と判断されると、新しいクチコミを受け取れなくなる、既存のクチコミや評価が非公開になる、虚偽のクチコミが削除されたことを知らせる警告がプロフィールに表示される、といった制限を受けることがあります。削除されたクチコミは復元されません
- 日本の景品表示法のステルスマーケティング告示(令和5年10月1日施行)は、線の引き方が違います。内容を指定しない割引付きの依頼について、消費者庁のQ&A(Q6)は、示された条件のもとでは通常、告示に違反しないとしています。それでもGoogleのポリシーでは禁止です。2つを別に確かめます
- やっていいのは、見返りを付けず、内容も指定しない依頼です。クチコミ投稿用のリンクとQRコード(QRコードはパソコンのブラウザのみ)を、領収書・感謝メール・チャットの最後・店頭掲示に置きます。渡す相手は選びません
- 悪いクチコミには返信できます(オーナー確認が必要)。報告して削除されるのはポリシー違反のクチコミだけで、気に入らないという理由では報告しません。削除に該当しないと判断された場合、1回限りの再審査請求(10件まで)を送れます
- 1つ星や2つ星が急増し、削除と引き換えに金銭を要求された場合は、やり取りも支払いもせず、専用フォームに証拠を添えて報告します
参照:禁止または制限されているコンテンツ(マップユーザーの投稿コンテンツに関するポリシー)(虚偽のエンゲージメント・評価の操作・利益相反・販売者とユーザーの禁止行為・許可される依頼・宣伝と勧誘・繰り返し投稿)/クチコミを増やすためのヒント(インセンティブの禁止・すべてのクチコミを大切にする・返信の書き方)/リンクまたはQRコードを作成してクチコミをリクエストする(作成手順・QRはパソコンのみ・置き場所の例)/ユーザーからのクチコミを管理する(返信にはオーナー確認が必要・返信の審査は通常10分最長30日・返信後の変更)/ビジネス プロフィール上の不適切なクチコミを報告する(報告できる範囲・手順・ステータス・1回限りの再審査請求10件まで)/ビジネス プロフィールでの否定的なクチコミによる恐喝詐欺を報告する(詐欺の形・支払わない・報告に必要な情報)/ポリシー違反によるビジネス プロフィールの制限(3つの制限・メール通知・再審査請求)/ポリシー違反による諸機能の使用制限(ビジネスプロフィールとマップのプロフィールの連動)/クチコミが表示されない場合、クチコミの表示が遅れる場合について(審査に数日・削除されたクチコミは復元されない)/地域のスポットやビジネスに関するクチコミスコアを理解する(公開されている評価の平均・更新に最大2週間)/Google のローカル検索結果のランキングを改善するヒント(関連性・距離・知名度・順位を上げる依頼や金銭は受け付けない)/令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。(消費者庁)(規制の対象は事業者・レビュー投稿も対象)/ステルスマーケティングに関するQ&A(消費者庁)(Q1規制対象・Q2措置命令・Q3従業員の投稿・Q6割引と星5・Q7クーポン・Q9訂正の依頼・Q10お客様の声)/「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の運用基準(消費者庁・PDF)(事業者の表示となる場合・ならない場合・総合的な考慮)
高知AI(高知デジタルクラブ)は、高知の地域課題と、行政や地域で動いている取り組みを公開資料から記事にしています。ホームページの運用やGoogleマップの情報整理についてのご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
