2026年度から、IT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」に変わりました。「うちでも使えるのか」というご相談が増えています。
制度の中身は後半にまとめます。ただ、その前にお伝えしたいことがあります。
補助金が使えるかどうかより先に、決めておくことがあります。ここが決まっていないまま申請すると、通っても通らなくても、あまり良いことになりません。まずそこから書きます。
補助金より先に決めること
決めるのはひとつだけです。
どの作業を、どれだけ減らしたいのか。
「見積書の作成に毎月20時間かかっている」「問い合わせの一次返信に1件15分かかっている」。この形で、いまかかっている手間を数字にしておくことです。正確でなくて構いません。感覚で「たぶん20時間くらい」で十分です。
これを先に決めておくべき理由が3つあります。
1. ツールから入ると、使われないまま残る
「AIで何かできないか」から始めると、機能の多いものを選びがちです。導入したあとに「で、これで何が楽になったのか」が説明できず、そのうち誰も開かなくなります。
減らしたい作業がはっきりしていれば、選ぶ基準ができます。その作業が減らせないツールは、どれだけ高機能でも要りません。
2. 原則、補助されるのは半分です
通常枠の補助率は原則1/2以内です。半分は自社が出しますし、使わなければ全額が無駄になります。
「補助金が出るなら」で判断すると、この半分が見えなくなります。月20時間の作業が半分になるなら、その価値は自社の人件費から計算できます。この計算があってはじめて、見積が高いか安いかを判断できます。
3. 申請の中でも、結局この整理が要る
交付申請では、支援事業者と共同で事業計画を作ります。売上や労働時間の計画値、導入するツールなどを入力する形です。どの業務をどう変えるのかは、そこでも整理が必要になります。社内で決まっていないことは、書けません。
この整理の仕方はDXと言われても何をすればいいかに、具体的に何をAIに任せるかはAIに最初に任せるとよい仕事3つに書いています。
制度の要点
ここからは制度の話です。2026年8月18日時点で公表されている内容をまとめます。
いくらまで出るのか
| 条件 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上 150万円未満 | 1/2以内 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上 450万円以下 | 1/2以内 |
一定の条件を満たす場合は2/3以内になります。条件は「令和6年10月から令和7年9月までの間で、その期間の地域別最低賃金以上・令和7年度に改定された地域別最低賃金未満の範囲で雇用している従業員が、全従業員の30%以上を占める月が3か月以上あること」です。細かい定義は公募要領で必ず確認してください。
注意したいのは、「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェア」が必須という点です。どの業務にも共通して使えるだけのツールでは対象になりません。「AIだから対象になる」わけではありません。
何に使えるのか
申請にはソフトウェアが必須です。その対象経費として、ソフトウェア購入費やクラウド利用料(最大2年分)が挙げられています。そこに次のものを組み合わせられます。
- 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ
- 導入コンサルティング・活用コンサルティング
- 導入設定・マニュアル作成・導入研修
- 保守サポート
後半3つが見落とされがちです。ソフトの購入費だけでなく、導入の設計や社内研修、そのあとの保守も対象にできます。「ツールは買ったが誰も使っていない」はここに費用をかけなかったときに起きるので、申請の段階で入れておくことをおすすめします。
日程
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 次の締切 | 2026年8月25日(火)17:00 |
| 交付決定日 | 2026年10月7日(水)予定 |
| 事業実施期間 | 交付決定〜2027年3月31日(水)17:00 予定 |
公式サイトには「確定している募集回のスケジュールのみ公表」とあります。2次以降は決まり次第の公表です。この記事を読んでいる時点で締切が過ぎている可能性があるので、必ず公式の事業スケジュールをご確認ください。
申請枠は通常枠のほか、インボイス枠(インボイス対応類型・電子取引類型)、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つがあります。
申請は、登録された支援事業者と組んで行います
この補助金は、事業者が単独では申請できません。あらかじめ登録されているIT導入支援事業者と組み、登録済みのITツールを選んで手続きを進める仕組みです。
先にお伝えしておくと、高知AI(運営:株式会社国際物流研究所)は、登録されたIT導入支援事業者ではありません。そのため、この補助金を使ったITツールの申請支援は行っていません。申請そのものは、登録されている支援事業者にご相談ください。
支援事業者を選ぶときに見るところ
どこと組むかで、導入後の使われ方がかなり変わります。私たちは支援事業者ではないので、売る側ではない立場から気づいたことを書きます。
- 登録されているかを、自分で確かめる。公式サイトにITツール・IT導入支援事業者の検索があります。導入したいツールが登録されているかも、ここで分かります
- 提案が「そのツールを入れる話」から始まっていないか。いまどの作業に何時間かかっているかを先に聞かれるかどうかが、分かれ目です
- 導入後の設定・研修・保守が見積に入っているか。これらは補助の対象にできます。入っていなければ、入れられないか聞いてみてください
- 補助の対象にならない費用が、いくらかを先に示してくれるか。総額と自己負担額が最初に分かるかどうかです
- 「必ず採択されます」と言う相手には注意してください。採択は保証されるものではありません
高知県独自の制度は、いまどうなっているか
国とは別に、高知県にも県内事業者向けの支援があります。令和8年度も事業は動いています。県は令和8年度の中小企業等デジタル化促進事業費補助金として、公益財団法人高知県産業振興センターに49,194,000円を交付しており、実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までとされています。これは県からセンターへの交付で、企業が直接申請するものではありません。
ただし2026年8月18日時点で、企業が直接申請する令和8年度分の募集案内は、産業振興センターのページでは確認できませんでした(掲載されているのは令和7年度分です)。募集の有無と時期は、公式の最新情報をご確認ください。
参考までに、令和7年度は一般枠(10万円〜450万円・1/2以内)、加速枠(450万円超〜2,500万円・1/2以内)、上乗せ枠(1,000万円まで・1/12〜1/4以内)の3つで募集されていました。いずれも募集は終了しています。対象は「高知県内に本社または事業所を有し、常時雇用する従業員が常駐する中堅企業および中小企業者等」でした。
上乗せ枠は、国の補助事業に採択され実施場所が高知県として交付決定を受けた事業者が対象で、国の制度と組み合わせられる場合があります。高知県産業振興センターや高知県産業デジタル化推進課のページを、時期を見て確認してください。
業種を限った制度もあります。たとえば介護事業所向けには、令和8年度の「高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金」の受付が行われています。自社の業種に絞った制度がないか、一度探してみる価値があります。
よくある勘違い
- 「AIのツールなら何でも対象」ではありません。業務プロセスを持つソフトウェアであることが要件です
- 後払いです。先に自社で支払い、実績を報告してから補助金が入ります。資金繰りの計画が要ります
- 採択されるとは限りません。申請すれば必ず通るものではありません
- 締切は動きます。この記事の日付以降に変更されている可能性があります
まとめ
- 補助金の可否より先に、どの作業をどれだけ減らしたいのかを数字にする
- 補助率は原則1/2。いずれにせよ自己負担がある前提で考える。使わなければ全額が無駄になる
- 対象になるのはソフト代だけではない。導入の設計・研修・保守も入れられる
- 申請は登録された支援事業者と組んで行う。登録の有無は公式サイトで確認できる
くり返しになりますが、当社はIT導入支援事業者ではないため、この補助金を使った申請支援は行っていません。お役に立てるのはその手前、「うちの場合、何をデジタル化するのが先か」を整理する段階です。業務のどこに時間がかかっているかを一緒に洗い出し、それが補助金の対象になりそうかどうかまで見ます。
くわしくはサービス紹介とデジタルでできることをご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。
※本記事は2026年8月18日時点で公表されている情報をもとにしています。補助額・補助率・要件・日程は変更されることがあります。申請にあたっては、必ず公募要領と公式サイトで最新の内容をご確認ください。当社は本記事の情報にもとづく判断について責任を負いかねます。
出典:デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」/同「事業スケジュール」/同「IT導入支援事業者とは」/中小企業庁 ミラサポplus「交付申請受付開始のお知らせ」/高知県「令和8年度中小企業等デジタル化促進事業費補助金の交付状況について」/高知県産業振興センター/高知県「令和8年度高知県介護事業所デジタル化支援事業費補助金」
