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DXと言われても何をすればいいか|高知の小さな会社のための整理

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「これからはDXだ」と言われても、小さな会社ほど困ります。何をどこまでやれば「DXをやった」ことになるのか、はっきりしないからです。

先に結論を書きます。DXという言葉は、いったん忘れて構いません。決めるべきなのは「DXをやるかどうか」ではなく、いまの仕事のどこが困っていて、それが変われば何が良くなるのかです。そこがはっきりすれば、やることは自然に決まります。

この記事では、言葉の整理と、自社に必要かどうかを確かめる3つの問い、そして進める順番を書きます。

デジタル化とDXは、何が違うのか

混同されやすい2つですが、分けて考えると迷いが減ります。

  • デジタル化/いまやっている仕事を、そのままの手順でデジタルに置き換えること。紙の書類をPDFにする、手書きの台帳を表計算にする
  • DX/デジタルを使って、仕事の進め方や、商品・サービス、会社の仕組みそのものを変えること。台帳をやめて入力した時点で見積も請求も出るようにする、といったものから、事業のやり方そのものを変えるところまで含みます

言葉としての範囲は広いのですが、小さな会社では、まず仕事の進め方を変えるところから考えれば十分です。さらに言えば、その手前のデジタル化だけでも効果が出る場合が少なくありません。「DXでなければ意味がない」と考えると、何も始まりません。

紙をやめるだけで、探す時間がなくなり、担当者以外も対応できるようになります。それは立派な成果です。進め方を変えるのは、そのあとで構いません。

うちに必要かどうかを確かめる、3つの問い

言葉の定義より、こちらのほうが役に立ちます。自社に当てはめてみてください。

1. 同じ情報を、2回以上入力していないか

受注のメモを見ながら見積を作り、それを見ながら請求書を作る。同じ数字を3回打っている、という状態です。

手が空いているうちは問題になりませんが、忙しくなるほど間違いが増えます。しかも間違いに気づくのは、たいていお客様からの指摘です。ここに当てはまるなら、効果は出やすいところです。

2. その人が辞めたら止まる仕事はないか

「あの作業は○○さんしか分からない」。小さな会社では、どこにでもあります。

本人が悪いわけではありません。手順が頭の中にあるだけで、外に出ていないだけです。デジタル化のいちばん現実的な効き目は、実はここです。手順が形になっていれば、休んでも引き継げます。

3. 数字を見て決めているか、感覚で決めているか

「なんとなく去年より忙しい」ではなく「先月より問い合わせが2割減った」と言えるかどうか。

売上・問い合わせ件数・作業時間。どれかひとつでも数字で追えていれば、判断が変わります。逆にここが無いまま道具だけ入れても、効果があったのか分からないまま終わります。

3つのうち1つでも当てはまれば、デジタル化を検討する余地があります。ひとつも当てはまらないなら、急いで手を付ける必要はありません。

進める順番は「測る・減らす・変える」

順番を間違えると、うまくいかないことが多いです。

  1. 測る/いまどの作業に何時間かかっているかを書き出します。正確でなくて構いません。「見積作成に月20時間くらい」で十分です
  2. 減らす/その中で、いちばん時間がかかっていて、かつ手順が決まっているものから手を付けます。ここでようやく道具の話になります
  3. 変える/減らせた実感が出てから、仕事の進め方そのものを見直します。ここまで来ると、単なるデジタル化から、DXと呼ばれる領域に近づいてきます

1を飛ばして2から始める会社が、いちばん多いです。導入したあとに「で、何が良くなったのか」を説明できず、次の一手が決まらなくなります。

具体的に何から任せるかは、AIに最初に任せるとよい仕事3つに書いています。使うと決めたあとの社内の決めごとは、社内で生成AIを使うときのルールにまとめています。

よくある失敗

  • 道具から入る。「このソフトが良いらしい」から始めると、自社の困りごとと合わないまま契約が残ります
  • 全社で一斉に始める。ひとつの部署、ひとつの作業から始めて、うまくいってから広げるほうが確実です
  • 担当者を1人に任せきる。その人が忙しくなった時点で止まります。最初から2人以上が触れる状態にしてください
  • 効果を測っていない。「前は1時間かかっていた作業が20分になった」と言えないと、続ける理由が社内で共有されません

費用と、使える制度

費用は、何をどこまでやるかで大きく変わります。表計算の使い方を整えるだけなら道具代はかかりませんし、業務システムを入れれば数十万円から数百万円になります。

先に決めておきたいのは、「いくらまでなら出せるか」ではなく「何時間減れば元が取れるか」です。月20時間かかっている作業が半分になるなら、その価値は自社の人件費から計算できます。この計算があると、見積が高いか安いか判断できるようになります。

国や県には、中小企業のデジタル化を対象にした補助制度があります。ソフトの購入費だけでなく、導入の設計や社内研修が対象に含まれる場合もあるので、道具を買う前に一度確認する価値があります。くわしくは補助金でAIを入れる前に決めておくことにまとめています。

まとめ

  • DXという言葉に合わせにいかない。いまの困りごとから決める
  • 小さな会社は、まずデジタル化で十分な場合が多い
  • 確かめるのは「二重入力」「その人しかできない仕事」「数字で判断できているか」の3つ
  • 順番は測る → 減らす → 変える。1を飛ばさない

「うちの場合、どこから手をつければいいのか」で迷っている段階でしたら、そこからご相談ください。業務のどこに時間がかかっているかを一緒に洗い出すところからお手伝いしています。くわしくはデジタルでできることとサービス紹介をご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年8月18日時点の内容です。補助制度の公募状況は時期によって変わるため、最新の内容は公式サイトでご確認ください。参考:デジタル化・AI導入補助金2026「通常枠」/IPA「DX動向2025」

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