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社内で生成AIを使うときのルール、決めるのは4つだけ

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「社員が勝手にAIを使っているが、止めるべきか」「使わせたいが、何を決めればいいのか分からない」。生成AIが広まってから、この種のご相談が増えました。

先に結論を書きます。社内のルールは、禁止事項を並べたものにしないでください。決めるべきなのは「何をしてはいけないか」ではなく、どこまでなら現場が自分で判断してよいかの線引きです。

具体的に決めることは4つだけです。この記事では、その4つと、決めるときの考え方を書きます。

なお「そもそも何にAIを使うか」がまだ決まっていない段階でしたら、先にAIに最初に任せるとよい仕事3つをお読みください。デジタル化そのものを何のためにやるのかから整理したい場合は、DXと言われても何をすればいいかが出発点になります。

禁止リストだけでは、うまくいきません

「業務での生成AIの利用を禁止する」。いちばん簡単な決め方ですが、これはたいてい機能しません。

理由は2つあります。ひとつは、使う人が申告しなくなること。個人のスマートフォンからでも使えるので、禁止すると「使っていないことになっている状態」ができあがります。何かあっても把握できません。

もうひとつは、禁止事項の境界に当たる場面で止まってしまうことです。「これは禁止に当たるのか」を毎回上長に聞くことになり、結局誰も使わなくなります。

ルールの目的は、危ないことを起こさないことと、現場が迷わず動けることの両方です。片方だけでは、どちらの目的も果たせません。

生成AIの社内ルールで決める4つ

1. 入力してはいけない情報

いちばん大事なところです。ここだけは、はっきり決めてください。

おすすめは、「入れてよいもの」を決めるのではなく「入れてはいけないもの」を具体的に挙げるやり方です。「入れてよいもの」を全部列挙することはできませんが、「入れてはいけないもの」なら数を絞れます。

原則として、次のものは入力しない。そう決めておけば足ります。

  • お客様の個人情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど)
  • 取引先から預かった資料、秘密保持契約のある情報
  • まだ公表していない自社の情報(見積金額、人事、決算前の数字)
  • 従業員の個人情報

「原則として」と書いたのは、会社として安全性を確認したうえで許可した環境なら、扱える場合もあるためです。ただし使い始めの時期は、単純に「入れない」と決めておくほうが事故が起きません。

そのうえで、「判断に迷ったら入れない」を書き添えてください。この一行があるだけで、書ききれなかった部分が埋まります。

実務上は、名前を伏せる・固有名詞を置き換えるだけで使える場面がかなりあります。「入れられないから使えない」ではなく「この形なら使える」を示すほうが、現場は動きやすくなります。

2. AIの回答を、誰が確認してから出すか

AIが出したものを、そのまま外に出さない。これも決めておく必要があります。

ポイントは、確認する人を役職ではなく「場面」で決めることです。

  • 社内で使うだけのもの(打ち合わせのメモ、下調べ) → 本人の確認で足りる
  • 社外に出るもの(お客様への文書、ホームページ、広報) → 本人以外がもう一度読む
  • 金額・契約・法令に関わるもの → 担当部署の確認を通す

全部に承認を求めると回らなくなりますし、全部を本人任せにすると事故が起きます。外に出るかどうかで分けるのが、いちばん運用しやすい線です。

出す前に何を確かめるかは、AIに文章を任せるときの、実際の頼み方に書いています。

3. 使用を許可する生成AIサービス

どのサービスを使ってよいかを決めておきます。理由は、入力した内容の扱いがサービスごとに違うからです。契約しているプランによっても変わりますし、設定で変えられる場合もあります。

「無料だから危ない」「有料なら安全」という単純な話ではありません。使うと決めたサービスについて、規約と設定画面の両方を一度確認して、その結果を社内に共有してください。

数を絞ることも大事です。あれこれ許可すると、確認しきれなくなります。まずは1つか2つに決めて、必要が出てきたら足すほうが管理できます。

4. 迷ったときの相談先

意外と抜けるのがこれです。「判断に迷ったら入れない」と書いても、誰に聞けばいいかが書いていないと、現場は止まるか、黙って使うかのどちらかになります。

担当者を1人決めて、名前を書いてください。その人が全部を判断できなくても構いません。相談していい先があるという状態が大事です。

最初から完璧を目指さないこと

この4つが決まれば、A4で1枚に収まります。それで十分です。

細かく作り込んだルールほど、実態と合わなくなったときに直されません。使いながら直す前提で、短く作るほうが結果的に守られます。

ルールとして決めるのは、あくまで上の4つです。そのうえで最後に「半年後に見直す」と1行だけ足しておいてください。そう書いてあれば、そのとき実態と照らして直せます。生成AIは仕様の変更が多いので、一度作って放置すると、すぐに現実と離れます。

自治体・公的機関の場合に足すこと

行政の場合は、民間よりも決めることが増えます。

まず住民の情報の扱いです。個人情報保護に関する条例や規程との関係を、先に整理しておく必要があります。ここは自己流で決めず、担当部署と法務の確認を通してください。

次に調達です。どのサービスをどういう契約で使うかは、調達の手続きに乗ります。試しに使ってみる段階と、正式に導入する段階で、必要な手続きが変わります。

国は、政府機関等を対象に「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン」を定めています(2026年6月に第2.0版へ改定されました)。自治体に直接適用されるものではありませんが、何を決めておくべきかの目次として参考になります。民間向けには、総務省と経済産業省が「AI事業者ガイドライン」(2026年3月に第1.2版)を公表しています。

よくある失敗

  • ルールを作って終わりにする。配っただけでは読まれません。実際に業務で使ってみる場を作ってください
  • 情報システム担当だけで決める。実際に使うのは現場です。使う人が「これなら守れる」と思える内容にしないと、形だけになります
  • 他社のルールをそのまま使う。扱っている情報も、使う場面も違います。参考にするのは構いませんが、1と4は必ず自社の言葉で書いてください
  • 禁止だけ決めて、使い方を示さない。「何ができるか」が分からないままだと、そもそも使われません

まとめ

  • ルールは禁止事項の一覧ではなく、現場が自分で判断できる線引きにする
  • 決めるのは入れてはいけない情報/確認して出す場面/使う道具/相談先の4つ
  • A4で1枚。見直す時期を書いておく
  • 自治体の場合は、住民情報の扱いと調達の手続きを先に整理する

「うちの場合、どこまで許可すればいいのか」で迷っている段階でしたら、そこからご相談ください。扱っている情報と、実際に使いたい業務を伺ったうえで、たたき台をご用意します。くわしくはデジタルでできることとサービス紹介をご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

※本記事は2026年8月18日時点の内容です。参考:デジタル庁「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン(第2.0版)」/総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」/個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」

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