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スマホ普及率100%を目指した村|日高村「村まるごとデジタル化」は何を変えたのか

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高知県のほぼ中央、仁淀川の流れる日高村。人口約4,800人・高齢化率43%(2024年の村の報告時点)のこの村は、スマホ普及率100%という「日本初」の目標を掲げて、2021年度から「村まるごとデジタル化事業」に取り組んできました。

なぜ小さな村の役場が、スマホの普及にここまで本気になったのか。普及率は実際にどう動いたのか。そして「行き渡ったあと」に何が残ったのか。村の担当者が書いた報告や公開資料をもとに、経緯と現在地を整理します。高知の他の地域にとっても、参考になる点の多い取り組みです。

日高村の課題:2045年には人口が半分、高齢化率60%へ

出発点は、デジタルではなく人口の推計です。村の担当者が全国町村会の機関誌に寄せた報告(2024年4月)によると、日高村は2045年に人口が現在の約半分になり、高齢化率は60%に達すると推計されています。

村がこの数字から導いた課題認識は、「人口減少そのもの」ではなく、減少によってお金と人が足りなくなること。行政の窓口も、地域の支え合いも、今と同じやり方では回らなくなる。その前提で何を準備するか、という問いから事業は始まっています。

なぜ「スマホ普及」だったのか:いちばん行政を使う人が、いちばんデジタルが苦手

多くの自治体のデジタル化は、オンライン申請などの「仕組みを作る」ことから始まります。日高村は、この順番を逆にしました。小規模な自治体で仕組みを先に作っても効率的でないと判断したためです。村の報告が挙げる理由は、デジタルが苦手な層ほど、行政サービスを日常的によく使っているという事実です。仕組みだけ作っても、いちばん届いてほしい人に届きません。

そこで順番を逆にして、まず住民の側にスマホが行き渡り、使える状態を作ることから始めました。スマホを選んだのは、防災・健康・日々の情報という、高齢の住民の暮らしに直結する3つの分野で役立つ道具だからです。南海トラフ地震への備えや、コロナ禍で対面の機会が減ったことも背景にあります。

村が実際にやったこと

2021年5月にKDDI・チェンジ社と包括協定を結び、事業は2本柱で進められました。

  • スマホを持ってもらう… スマホ教室や出張販売など、村に居ながら購入から相談までできる環境づくり。デジタル格差の解消を正面から狙う
  • 使う理由を作る… 健康アプリの提供など、持ったスマホを実際に使う機会の創出。「持たせて終わり」にしない側の柱

普及率はどう動いたか

村は事業前の2020年5月に、全世帯を対象にした調査でスマホ普及率を実測しています。結果は64.5%で、村の報告では当時の全国平均並みだったとされています。

それが事業開始後の2023年10月の調査では85.5%、乳幼児などを除いた実質では92.7%まで上がっています。掲げた100%にはまだ届いていませんが、3年あまりで20ポイント以上動いたことになります。なお、これより新しい全村調査の数字は、今回参照した公開資料では確認できませんでした(2026年9月時点)。

数字と同じくらい村の報告で強調されているのが、住民の意識の変化です。「どうせ無理」が「やったらできる」に変わったことを、村の担当者は事業の大きな成果として挙げています。

「行き渡ったあと」に残ったもの

では、スマホが行き渡れば課題は解決かというと、村の歩みはそう単純ではありません。

担当者の報告には、人の意識が行動の変化までつながることの難しさや、多くの障害・挫折・失敗を経験したことも書かれています。スマホを持つことと使いこなすことの間には距離があり、教室や相談の場を続ける人手も必要になるはずです。普及率の数字は、ゴールというより「使ってもらうための入口」が広がった状態と言えます。

次のつまずきも、率直に公開されています。2026年2月に公開された関係団体のインタビューでは、住民側のスマホは進んだ一方で、役場の中にはデータの置き場の明確なルールがなく、アナログな業務も残っていたという庁舎内の課題が語られています。村は各課からDX推進の担当を選び、外部の助言も受けながら、共有サーバーの整理、業務の流れの見える化、窓口で書類を書かなくて済む仕組みづくりといった地道な整理を進めているところです。担当者は、大きな改革を一気に起こすのではなく、「小さな改善」を積み重ねていく考えを語っています。

事業のノウハウは村の外にも広がっています。2023年8月には、他の自治体に活かすための「一般社団法人まるごとデジタル」を村が共同で設立し、同法人の公式サイトでは、2026年9月時点で27の自治体会員が掲載されています。

高知の他の地域にとっての意味

日高村の取り組みから、他の市町村や地域の団体が持ち帰れる点は2つあると考えています。

1つは、この記事から見えてくることとして、デジタル格差への対策は「教室を開く」だけでは十分ではない、ということです。日高村は最初から「使う理由を作る」を対の柱に立てました。防災情報や健康づくりなど、その人の暮らしに直結する使いみちとセットで届けて、はじめてスマホは道具になります。

もう1つは、始める前に実態を測ったことです。全世帯調査で64.5%という出発点の数字を持っていたから、変化を語れる事業になりました。規模の小さい町村ほど、この「まず測る」はまねしやすいはずです。

なお、日高村にお住まいでスマホ教室や相談の場を探している方は、最新の案内を日高村の公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 日高村は人口約4,800人・高齢化率43%。2045年には人口半分・高齢化率60%の推計があり、「お金と人が足りなくなる」ことを本質的な課題と捉えた
  • 行政サービスをよく使う人ほどデジタルが苦手という着眼から、仕組みづくりより先に「スマホの普及」と「使う理由づくり」の2本柱で事業を開始(2021年〜・KDDI・チェンジ社と連携)
  • 普及率は64.5%(2020年5月・全世帯調査)→85.5%・実質92.7%(2023年10月)。100%には届いていないが、意識の変化を含めた成果を村は報告している
  • 現在はノウハウの全国展開(一般社団法人まるごとデジタル・公式サイトでは2026年9月時点で27自治体会員)と、役場の中のデジタル化(庁内DX)の段階へ。「持たせて終わり」にしない設計と「まず測る」姿勢は、他の地域も参考にできる

出典:「DXの前提を整える—村まるごとデジタル化事業—」(全国町村会・町村週報3279号・2024年4月・日高村役場企画課)/一般社団法人まるごとデジタル/日高村の庁内DXインタビュー(まるごとデジタル・2026年2月)/KDDI 地域共創の事例紹介

スマホが苦手な方向けのAIの使いみちはスマホが苦手な方こそ便利な、AIの使い方4つでも紹介しています。高知AI(高知デジタルクラブ)は、高知の地域課題と、自治体や地域の取り組みを記事として追いかけています。地域のデジタル化のご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

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