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事前復興とは何か|越知町が始めた「被災する前に復興を考える」まちづくり

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災害への備えというと、避難所や持ち出し袋など「その日」をどう生き延びるかの話が中心になります。ただ、大きな災害には「その後」があります。壊れた町をどう立て直すか、住民がどこでどう暮らしを取り戻すか——この「復興」を被災してから考え始めるのでは遅い、という考え方から、被災する前に復興の計画を作っておく取り組みが「事前復興」です。

高知県の中山間地域にある越知町(おちちょう)が、2026年度からこの事前復興まちづくり計画の策定に取り組み始めています。越知町議会の公開資料では、中山間地域での事前復興まちづくり計画の策定は全国で初めてとされています。この記事では、事前復興とは何か、越知町で何が決まっていて何がこれからなのか、そして住民にとってどんな意味があるのかを、町議会の公開資料をもとに整理します。

事前復興まちづくり計画とは:復興を「被災する前」に考えておく

事前復興まちづくり計画は、南海トラフ地震などで被災したあと、住民が早く生活を再建し、希望を持って地域に住み続けられるように、復興のまちづくりの準備を事前に進めておくための計画です。高知県は東日本大震災の教訓を踏まえ、市町村が発災後すみやかに復興に着手できるよう、2022年3月に「高知県事前復興まちづくり計画策定指針」を作りました。

ここで大事なのは、避難計画との違いです。避難計画が「命を守る」ための計画だとすると、事前復興は「暮らしを取り戻す」ための計画です。どこに住宅を再建するか、道路や産業をどう戻すか。被災後に一から議論すると何年もかかることを、平時のうちに考えておこうという発想です。

高知県内では、高知市や四万十市などで、それぞれ事前復興まちづくり計画づくりが進んでいます。

そしてこの流れは、2026年に一歩進みました。能登半島地震の教訓を受けて、高知県は2026年3月に「高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針」を公表しています。土砂災害特別警戒区域では同じ土地での住宅の再建が容易でないこと、復興の遅れがさらなる人口流出につながりかねないこと。そうした中山間地域ならではの事情を踏まえ、沿岸部を中心に進めてきた事前復興の取り組みを中山間地域へ広げるための指針です。越知町の計画づくりは、この流れの中に位置づけられます。

なぜ中山間地域では「被災してから」では遅いのか

では、津波の想定が沿岸部ほどではない中山間の町に、なぜ事前復興が必要なのでしょうか。

越知町議会だより(No.156)では、能登半島地震のその後を踏まえ、地理的条件が似る中山間地域では、復興の困難さや、復興の遅れによる経済衰退・人口流出が危惧されると説明しています。

山あいの地域では、道路が寸断されると集落ごとに孤立しやすく、復旧にも時間がかかります。復興の方向性が決まらない期間が長引くほど、「戻るのを待てない」人から町の外へ移っていきかねません。もともと人口減少が続く中山間の町にとって、この流出は災害そのものと同じくらい重い打撃になりえます。議会資料が挙げる経済衰退・人口流出の危惧も、まさにこの点にあります。

越知町で決まっていること

町議会の公開資料(おち町議会だより No.156・2026年5月発行)から、現時点で決まっていることを整理します。

  • 事業名… 中山間地域事前復興まちづくり計画策定事業
  • 予算… 2026年度(令和8年度)当初予算に1,466万円を計上
  • 進め方… 2026年度に復興方針(案)などを策定し、2027年度(令和9年度)に本体の事前復興まちづくり計画を策定する予定
  • 経緯… 高知県(知事)からの要望を受けて取り組む。議会の公開資料では中山間地域での事前復興まちづくり計画の策定は全国で初めてとされており、高知県の検討会の資料でも全国初の試みと説明されている

つまり2026年度は「方針の案を作る年」で、計画の本体はその次の年度にできる、という段取りです。

まだ決まっていないこと

一方で、計画の中身——たとえば、どの集落をどう再建するか、住まいや産業の復興をどの順番で進めるか——は、まさにこれから作られていく段階です。町の説明のとおり中山間地域では初めての取り組みだとすれば、参考にできる先行例の型がない分、越知町での検討の進み方そのものが、県内の他の中山間の町村にとって参考になっていく可能性があります。

ただし、住民が関わる場面は「余地」ではなく、工程として予定されています。高知県が公表している越知町の計画イメージには、策定の工程に「住民意向調査」が盛り込まれています(高知県・社会資本総合整備計画の資料)。被災後にどこで暮らしたいか、地域をどう再建したいか。住民の意向を聞く工程が、計画づくりの中に最初から入っている形です。

住民にとっての意味

事前復興の計画づくりは役場の中だけで完結する話ではなく、「被災したあと、この町でどう暮らしを立て直すか」を平時のうちに考える機会でもあります。前述のとおり策定の工程には住民意向調査が予定されており、説明会などが開かれる場合の案内は、越知町の公式サイトや広報紙に載るはずです。気になる方はそちらを折にふれて確認してみてください。

事前復興が「その後」の備えだとすれば、「その日」の備えは個人でも進められます。高知県は公式の「高知県防災アプリ」を無料で提供しており、スマホでの避難情報の受け取りや家族との安否確認の準備は、今日からでもできます。具体的な手順は高知で暮らす人のスマホ防災準備4つにまとめています。

まとめ

  • 事前復興=復興のまちづくりを「被災する前」に準備しておく取り組み。高知県は2022年3月に策定指針を作り、沿岸部の市町村で先行してきた
  • 越知町は2026年度から、中山間地域での事前復興まちづくり計画づくりに着手(予算1,466万円・2027年度に本体計画を策定予定)。議会の公開資料や県の検討会資料では、中山間地域では全国初の取り組みとされている
  • 背景には、能登半島地震で見えた「復興の遅れが人口流出につながる」という、中山間地域に共通する危機感がある
  • 計画の中身はこれから。策定の工程には住民意向調査が予定されている

なお、越知町の課題は防災の分野だけではありません。農業では山椒産地の担い手確保が課題になっており、同じ町の別の動きとして高知県唯一とされる山椒産地・越知町の記事で整理しています。

出典:高知県事前復興まちづくり計画策定指針(高知県・2022年3月)/高知県中山間地域事前復興まちづくり計画策定指針(高知県・2026年3月)/おち町議会だより(越知町公式・バックナンバー一覧)のNo.156(2026年5月1日発行)

高知AI(高知デジタルクラブ)は、高知の地域課題と、自治体や地域の取り組みを記事として追いかけています。自治体・団体のデジタル化のご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。

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