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高知県のドローン配送はなぜ広がらない?4年で1村、県と町の資料が挙げる理由

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この記事では、高知県の中山間地域で進むドローンの買い物支援について、県と町の公開資料から、どこまで進んで、何が理由で止まっているのかを整理します。あわせて、県がドローンの代わりに進めている手立てと、使える補助金の条件もまとめます。

県は令和9年度(2027年度)までに10市町村での実用化を目標にしていますが、令和7年(2025年)9月時点で積み上がっているのは1村です。令和7年度の到達目標は令和4年度(2022年度)からの累計で4市町村、県はこの年度の達成見込みをD(達成率70%未満)としています。

県の公開資料で確認できる範囲でもっとも踏み込んだのは黒潮町で、4つのルートで実際に飛ばしました。ただし本格運用には移っていません。

県の目標と、現在の数

県は中山間地域再興ビジョンの中で、買い物支援のデジタル化を指標にしています。令和8年(2026年)1月16日の中山間総合対策本部会議に出された進捗状況シートでは、次のように整理されています。

  • 指標の名前… ドローンによる生活用品等の配送サービスやスマートロッカー等を活用した買い物サービス等の実用化(累計)
  • 出発点… 0市町村(令和4年度)
  • 現状値… 1村(令和4年度から令和7年9月まで)
  • 令和7年度の到達目標… 4市町村(令和4年度からの累計)
  • 令和7年度の達成見込み… D(達成率70%未満)
  • 令和9年度の目標… 10市町村

この1村の名前は、令和7年度のシートには書かれていません。ただし前の年度のシートには、同じ指標の取り組みとして「R5~R6で実施中の中山間地域デジタル化支援事業(日高村能津マート)」という記述があります。この事業については後で触れます。

同じシートには、市町村内の移動手段を補うデマンド型交通の指標も並んでいます。こちらは出発点の15市町村から18市町村まで増え、令和7年度の到達目標25市町村に対して達成度はCです。指標の数え方は違いますが、買い物支援のほうは出発点からほとんど動いていません。

黒潮町の実証と、見送りの判断

黒潮町が県に出した報告資料には、事業を始める前の課題が1項目だけ書かれています。「人口の減少、高齢化など様々な要因により、中山間地域の商店の多くが閉店しているなか、公共交通も隔日運行に移行し、移動手段を持たない住民にとっては自由に買い物ができない状況になってきている」という書き方です。

町のデジタル化推進計画のほうには、もう少し細かい事情が並んでいます。

  • 令和4年度から拳ノ川診療所が院外処方になったが、門前薬局がなく、もっとも近い薬局でも約10km離れている
  • 令和3年度(2021年度)で農作物等の庭先集荷が終了し、道の駅等に出荷していた交通弱者の生き甲斐が失われつつある
  • 鉄道やバスの本数が少なく、タクシーも1社しかない

実証は令和4年度から2か年にわたって行われました。令和4年度は役場の庁舎と集落活動センターを結ぶ4つのルートを飛ばしました。集落活動センターは、地域住民が地域課題の解決や地域活動に取り組む拠点です。

  • 佐賀支所から集落活動センター佐賀北部まで… 飛行距離8.8km
  • 本庁から集落活動センターであいの里蜷川まで… 飛行距離6.4km
  • 本庁から集落活動センター北郷まで… 飛行距離6.1km
  • 本庁から集落活動センターかきせまで… 飛行距離8.0km

報告資料には「130mの高高度で全エリアで電波状況は良好であることが確認でき、役場から集落活動センターまでドローンでの物資輸送が可能であることが分かった」と書かれています。

令和5年度(2023年度)は、本庁と集落活動センター北郷を結ぶルートに絞って実証しました。町の計画には、最大4kgの荷物を搭載して2往復、レベル3.5(目視外での自動・自律飛行)で行い、「飛行性能は問題ありませんでした」とあります。報告資料の概要では、このルートで運ぶ生活物資の重量を、保冷コンテナを含めて8kg程度としています。

本格運用に移すといくらかかるのか

黒潮町の報告資料には、本運用に移した場合の試算が項目ごとに載っています。

  • ドローン本体… 1,000万円
  • 気象監視装置(4ルート分)… 820万円
  • パイロット・アシスタント(ドローンスクール、初期指導費用、航路設計)… 100万円
  • 住民説明会等… 150万円
  • 初期費用の合計… 2,070万円

続く費用も別に積まれています。人件費が月90万円、機体の維持費が月50万円、通信費と気象監視装置の使用料等が月10万円で、合わせて月150万円、年額1,800万円です。この前提は、1か月20日稼働、1日約5時間の作業、パイロットとアシスタントと配達員の3名体制とされています。

町の結論は、報告資料のR6年度以降の実装の欄にあります。「ドローンの活用には多額の費用がかかる見込みであり、事業化は難しい」「物流に限っていえば、現時点ではドローンで運ぶよりも自動車等で運ぶ方が、あらゆる面で効率がよいと思われる」という書き方です。

同じ資料の課題の欄には、使う回数と人についての記述があります。「観光振興、農林水産業利用、測量、害獣対策等、物流以外でのドローンの活用による多頻度化の検討が必要」とあり、続いて「ドローン技術者の人件費は高いためコストを抑える工夫が必要」とされています。

町のデジタル化推進計画では、この施策の扱いが入れ替わっています。計画の課題欄には「ドローンを活用した物流については断念しましたが、庁内業務の省力化については今後も検証していきます」とあります。今後の取り組みの欄は「ドローンの活用について物流面での実装は保留し、庁内業務の省力化を新たな目標としたため新規で計画を策定しました」です。同じ資料の中で「断念」と「保留」の両方の言葉が使われています。

入れ替わった先の庁内業務でも、壁は似ています。町は森林の境界確認と家屋調査で省力化を確かめたうえで、「目視外飛行のため国家ライセンスが必要となり、専門事業者への委託費用が高額となるため幅広い業務への展開が困難と推測する」としています。実装は家屋調査に限って進める形です。

県が挙げている、広がらない理由

県の進捗状況シートには、現状分析の欄があります。買い物支援については、まず制度の使われ方についてこう書かれています。

「要望に対しては100%対応できている一方、市町村からの要望自体が少ない」

令和7年度のシートには、次の説明が加わりました。令和7年10月23日の資料から載っていて、令和8年1月16日の資料も同じ文です。

「デジタル技術を活用した取り組みの導入にあたっては、デジタル機器(スマートフォン)の操作や通信・配送等に係るコスト増に加えて、高齢者が、デジタル技術を活用した新たな買い物手法を受け入れることが難しいことや、「店員と話しながら、実際に見て手に取って選びたい」という気持ちが強いことが、活用が進まない要因の一つ」

費用が増えることと並べて、住民の受け止め方が要因として書かれています。課題の欄には「生活用品店舗の閉店等に伴う改修等のニーズをいち早く把握し、市町村と連携した迅速な対応が必要」「店舗が撤退した後の後継事業者の確保が困難」「住民の生活用品確保の実態や買い物支援サービスの状況、求められている支援の把握が必要」「デジタル技術を活用した、高齢者も取り入れやすい買い物支援の仕組みが必要」が並んでいます。

前の年度のシートには、令和7年度に残っていない記述があります。令和7年1月16日の令和6年度(2024年度)のシートでは、現状分析に「デジタル技術の活用について、参考にできる好事例がまだなく、横展開が進んでいない」とあり、課題の欄にも「中山間デジタル支援事業による実証の取組はまだ途上であり、他市町村へ横展開するためには、更なる効果検証が必要」と書かれていました。令和7年度のシートでは、この2つがこの指標の欄から外れ、代わりに高齢者の受け止め方についての記述が入っています。

同じ令和6年度のシートには、話が進まなかった場所の記録も残っています。土佐町石原地区とは令和6年7月に協議してデジタル技術活用の意向を確認したものの、「まず今後の店舗運営のあり方から検討が必要な状況であり、今年度にデジタル技術を活用した事業実施は難しい見込み」とされています。買い物の仕組みをデジタル化する前に、店をどう続けるかという段階で止まった例です。

日高村の例(店で受け取る形)

県の事業を使った買い物支援で、案内が出ている例が日高村にあります。能津マートという店舗に、テレビ画面で商品を注文できる仕組みを入れたものです。県の中山間地域デジタル化支援事業として行われ、県の案内では西日本初とされています。

  • テレビ画面にほぼ実物大の商品が表示され、画面にふれて注文と支払いができる
  • 指定日に来店して商品を受け取る
  • 操作はスタッフがサポートする

家まで運ぶのではなく、店に行って受け取る形です。注文の幅は広げるが、店と人のやりとりは残すという作りになっています。県の現状分析にある「実際に見て手に取って選びたい」という指摘とは、方向が合っています。

この事例が指標の1村にあたるかどうかは、令和7年度のシートには村名の記載がないため、そのシートだけでは分かりません。令和6年度のシートには、この指標の取り組み状況として日高村能津マートが挙げられていて、そのときの現状値は1地区とされていました。

県が次に進めようとしていること

進捗状況シートの今年度下半期の取り組みと、次年度の強化の方向性には、ドローンではない手立てが並んでいます。

  • 令和7年8月から9月に実施した市町村アンケートの結果を踏まえ、生活用品の確保支援策の充実に向けた検討を進める
  • 中山間地域へのコンビニ出店の可能性を検討するため、県と包括協定を結んでいるコンビニ各社と市町村のマッチングの場を設ける(令和7年10月から11月に打診、12月から2月中旬に説明会を開催)
  • ローカルイノベーションプラットフォーム事業で、民間企業から提案を受けた事業の展開の可能性を市町村と調整する(3市町と調整中とされ、令和8年1月から県と事業委託先が伴走支援)
  • 中山間地域生活支援総合補助金を拡充し、生活用品の確保支援の強化を図る(ガソリンスタンドの設備改修等への補助)

この補助金は、買い物の仕組みづくりに使える県の制度です。

  • 対象の経費… 生活用品の確保のための調査等、車両・店舗設備・備品の購入、確保のためのデジタル化
  • 補助率… 2分の1以内(実施主体が企業・個人事業者の場合は3分の1以内)
  • 上限… 調査と設備で1事業あたり2,000万円、デジタル化は1事業あたり300万円
  • 試行の経費… 最長12か月を限度に、車両リース料、店舗の賃借料、運営の人件費、燃料費、通信費など
  • 条件… 地域の見守り活動を併せて行うこと

申請するのは市町村や一部事務組合などで、住民やNPO、企業が直接県に申請する仕組みではありません。ただし事業を実施する主体には、NPO法人、公益法人、認可地縁団体、農業協同組合、消費生活協同組合、医療法人、社会福祉法人、商工会議所または商工会、企業や個人事業者、その他市町村が認める団体もなれます。この場合は市町村を介した間接補助になるため、入口は市町村への相談になります。この点は、現状分析の「市町村からの要望自体が少ない」という記述とつながっています。

防災用のドローン

買い物の配送が止まっている一方で、災害に備えるドローンは県が自前で持っています。県は令和5年度に緊急物資配送用ドローンを1機整備しました。機種はPD6B-Type3で、最大積載量は約20kgから30kg、本体価格は送信機等を含めて約1,080万円です。県はこれを「孤立地域等への物資配送手段の複数化」として位置づけ、操縦者の育成として「無人航空機操縦者技能証明」の取得も進めています。

令和8年3月13日、16日、17日には、香南市、香美市、本山町で、孤立が想定される地域に医薬品や食料などを運ぶ合同訓練を行う計画が公表されています。本山町の受け取り場所は集落活動センターのグラウンドで、黒潮町が買い物の実証で使った着地点と同じ種類の施設です。

1か月20日の稼働を前提にした費用の見積もりと、災害に備えて機体と操縦者を用意しておく費用は、同じようには比べられません。黒潮町の試算でも、初期の機体代より、毎年かかる人件費のほうが大きくなっています。同じ町が、防災と行方不明者の捜索については有効だとしてドローンの導入を決めています。使う頻度と場面によって、答えが分かれています。

自分の地域のことを確かめるには

ドローンの配送は止まっていますが、買い物の支援そのものは別の形で動いています。令和6年度に交付決定されたのは、仁淀川町長者の店舗整備1件です。梼原町が要望した移動販売車両2台については、事業実施に向けて町と協議中とされていました。県の補助金の案内にも、活用例として「移動販売車両の購入や内装整備」が挙げられています。市町村ごとに有無も中身も違うため、県の資料だけでは自分の地域のことは分かりません。

  • 住んでいる市町村の企画担当課や地域振興の担当課に聞きます。担当課の名前は市町村によって違うので、分からない場合は代表番号から買い物支援の担当につないでもらいます
  • 自分の地区に移動販売や買い物代行が来ているか、来ていないなら予定があるか、県の補助金を使う検討をしたことがあるかを聞きます
  • 県の補助金は市町村が申請する仕組みなので、困っていることを市町村に伝えるのが入口になります
  • 地域に集落活動センターがある場合は、そこが相談先になることがあります
  • 県の制度そのものについては、高知県総合企画部の中山間地域対策課 生活環境担当(TEL 088-823-9622)が窓口です

この記事は令和8年10月時点の公開資料によるものです。補助制度の内容は年度ごとに見直されるため、最新の内容は高知県または各市町村の案内をご覧ください。

まとめ

  • 県は令和9年度までに10市町村での実用化を目標にしていますが、令和7年9月時点の累計は1村で、達成見込みはDです
  • 黒潮町は令和4年度に4ルートで飛行実証を行い、技術的には運べることを確認したうえで本格運用を見送りました
  • 見送りの理由は費用で、初期費用2,070万円、運用と保守が年額1,800万円という試算でした。町は「ドローンで運ぶよりも自動車等で運ぶ方が、あらゆる面で効率がよいと思われる」と報告しています
  • 県は、市町村からの要望自体が少ないことに加えて、高齢者が新しい買い物の方法を受け入れにくいこと、実際に見て手に取って選びたい気持ちが強いことを、広がらない要因として挙げています
  • 県が次に進めているのは、中山間地域へのコンビニ出店のマッチングや、ガソリンスタンドの設備改修も対象にした補助金の拡充です
  • 災害時の物資配送用のドローンは県が1機整備し、令和8年3月に3市町での訓練を予定していました

出典:令和7年度 中山間総合対策本部会議(高知県総合企画部 中山間地域対策課)の参考資料「中山間地域再興ビジョン 主要APの進捗状況シート(全項目)」(第1回・令和7年10月23日、第2回・令和8年1月16日。指標・達成度・現状分析・今後の取り組み)/令和6年度 中山間総合対策本部会議の参考資料「中山間地域再興ビジョン PDCAシート」(令和7年1月16日。前年度の現状分析・土佐町石原地区の経過・日高村能津マートの記述)/高知県・中山間地域デジタル化支援事業の情報共有会議資料の「黒潮町 ドローンを活用した物資の輸送」(飛行ルート・費用の内訳・実装の判断)/黒潮町のデジタル化に関する取組について(黒潮町デジタル化推進計画 ver4)(令和5年度の実証・断念と保留の記述・庁内業務の省力化)/高知県・中山間地域生活支援総合補助金の案内(補助対象・補助率・上限額・条件・問い合わせ先)/高知県・日高村能津マートのバーチャルスーパー事業説明会(令和7年2月)(仕組みと受け取り方・問い合わせ先)/高知県・ドローンを活用した市町合同緊急物資配送訓練(令和8年3月)(機体の仕様・価格・訓練の計画)

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