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高知県のオンライン診療はどこで使える?14市町村の整備状況と利用方法

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この記事では、高知県が進めているオンライン診療について、県や市町村の公開資料から、どの市町村で体制が整っているのかを整理します。通院に時間がかかる地域では、年を重ねて運転をやめたあとに通い続けられるかが課題になります。県の資料では、自宅と結ぶ形、へき地の診療所と結ぶ形、医療車両を使う形の3通りが整理されています。

県の令和7年度(2025年度)の進捗資料では、14市町村について整備や調整の状況が示されています(県の推進会議の資料は令和7年12月末時点の見込み)。令和9年度(2027年度)の目標は34市町村、つまり県内の全市町村です。

ただし、住んでいる市町村がこの14市町村に挙がっていても、そのまま使えるとは限りません。県が並べているのは市町村単位の進み具合で、実際に受けられるかどうかは、かかりつけの医療機関が実施しているかによります。確かめ方は記事の中ほどにまとめました。

どの市町村で体制が整っているか

県の「日本一の健康長寿県構想(第5期Ver.3・令和8年=2026年3月27日改定)」には、年度ごとの市町村名が載っています。準備や調整の段階にある地域も、同じ欄に並びます。

  • 令和5年度(2023年度)まで、7市町村… 高知市、南国市、土佐市、四万十市、宿毛市、いの町、四万十町
  • 令和6年度(2024年度)に追加、累計10市町村… 大月町、室戸市、須崎市(開始月は4月・5月・10月の順。県の推進会議の資料による)
  • 令和7年度(2025年度)に追加、累計14市町村… 土佐清水市、馬路村、越知町、黒潮町

資料によっては令和7年10月時点で13市町村としているものもあり、年度の途中では数え方に幅があります。高知市や南国市も入っているので、中山間地域だけの取り組みではありません。

同じ資料には形のちがいも整理されています。自宅と結ぶ形は高知市・南国市・土佐市・四万十市・宿毛市・いの町・越知町・四万十町、へき地の診療所と結ぶ形は四万十市・大月町・馬路村、医療車両(県の資料では「ヘルスケアモビリティ」)を使う形は室戸市・須崎市・宿毛市・土佐清水市です。この形態別の一覧に出てくるのは13市町村で、黒潮町は含まれていません。

馬路村については、県の資料に「県補助金を活用して情報通信機器を整備し、令和7年9月から馬路診療所と魚梁瀬診療所との間でオンライン診療を開始済」と書かれています。遠くの大きな病院とつなぐのではなく、村内の2つの診療所を結ぶ形です。村の案内にも、診療所で情報通信機器を用いた診療を進めていること、初診では一部の薬を処方しないことが示されています。

市町村名が分かっても、そこでどの医療機関が実施しているかは、このロードマップには書かれていません。県の別の資料(推進会議の進捗管理シート)には一部の医療機関名も出てきますが、公設と民間が混在し、受け入れの状況も分からないため、この記事では個別の名前は挙げていません。

室戸市の案内(利用の条件と薬の受け取り)

市町村の側で利用方法まで公開しているのが室戸市です。市立室戸岬診療所の患者に向けた案内(市のホームページ・2026年6月25日更新)の内容です。

  • 対象は室戸岬診療所のかかりつけ患者で、病状や通院が困難な状況などから、医師がオンライン診療を可能かつ必要と判断した方
  • 初診からのオンライン診療は受け付けていないこと。医師から説明を受けて診療計画に同意し、次回の診察日を予約する流れ
  • 初診から麻薬や向精神薬は処方できないこと。また、基礎疾患などの情報が把握できていない患者には、安全管理が特に必要な薬(精神神経用剤、糖尿病用剤など)や、8日分以上の処方もできないこと
  • 医師の判断で薬を処方できない場合があること
  • 保険診療として行われ、自己負担分を支払うこと。自己負担分に差額があった場合は精算すること
  • 薬は翌日以降に、看護師が配達した分を受け取る形

保険診療として行われるので、窓口で支払う割合の考え方は通常の受診と同じです。ただし通院した場合との総額の比較は市の案内にないため、実際の金額は診療所に確認することになります。

市の広報紙によれば、室戸市では令和5年(2023年)3月に室戸岬診療所による実証実験が始まりました。市議会の会議録には、令和6年5月から医療MaaS車両(医療機器や通信機器を積んだ車両)を活用してオンライン診療を開始するとあります。ただし車内で何が行われるのか、薬の配達以外に看護師がどう関わるのかは、市の案内には書かれていません。

自分の地域で使えるか確かめる方法

住んでいる市町村が上の一覧に入っていても、かかりつけの医療機関が実施しているとは限りません。

  • かかりつけの診療所に、「オンライン診療をやっているか」「自分は対象になるか」「費用はふだんの通院と比べて変わるか」を聞きます
  • 市役所・町村役場の健康・福祉の担当課に、「町内でオンライン診療をしている医療機関はあるか」を聞きます。担当課の名前は市町村によって違い、馬路村では健康福祉課が窓口です
  • 介護保険のサービスを使っている場合は、担当のケアマネジャーも窓口になります。使っていない場合、一般には地域包括支援センターが相談先です

初診をどう扱うかは医療機関ごとに違います。室戸市は初診からのオンライン診療を受け付けておらず、馬路村は初診では一部の薬を処方しないという案内です。対象になるかどうかの判断は医師が行います。すべての受診をオンラインに置き換えるものではなく、通院の負担が大きい人の選択肢を増やす仕組みです。

薬の受け取り方は、室戸市では看護師が翌日以降に届ける形が案内されています。ほかの市町村の方式は、県の資料では確認できませんでした。薬剤師が画面越しに薬の説明をするオンラインの服薬指導については、県の構想に21薬局・257件(令和6年12月)という実績が載っています。ただし、対応している薬局の一覧は県の資料にありません。

似た名前で別の仕組みもあります。県が令和7年(2025年)7月から提供している「小児科オンライン」は、オンライン健康医療相談です。県内在住の0歳から18歳(18歳で迎える最初の3月末日まで)の子どもを育てる保護者や、子育てに関わる人が、スマートフォンから小児科医に無料で相談できるもの(通信料は利用者負担)で、県の案内では診断や治療を行うものではないとされています。オンライン診療とは別のものとして扱われています。

届出の名簿から分かること、分からないこと

医療機関の側から見る資料もあります。厚生労働省の地方厚生局は、診療報酬の施設基準(国が定めた人員や設備の条件)の届出を受理した医療機関の名簿を公表しています。四国厚生支局の高知県分(令和8年10月1日現在)には、「情報通信機器を用いた診療に係る基準」や「看護師等遠隔診療補助加算」(看護師が患者側に付く形の診療に関する加算)の届出が記載されています。

この名簿を見ると、県の資料が挙げる「14市町村」とは別の姿が見えます。県の14市町村に入っていない町でも、町立の病院が届出をしている例があります。市町村単位で数える体制整備と、医療機関ごとの届出は、別に動いているということです。

ただし、名簿に載っていることは施設基準を満たして届け出たという意味で、その病院でいま実際にオンライン診療が行われていることや、住民が使えることを示すものではありません。県の資料には、ある町立病院について「近隣の診療所とのオンライン診療の意向あり。今後、住民説明会を行う予定」(令和7年12月末時点の見込み)という記述があります。届出が済んでいることと、実際に地域へ広がることは、同じではありません。

なお、この記事では個別の医療機関名を挙げていません。実施しているかどうかや、新しく受け入れているかは医療機関ごとに違い、名簿からは判断できないためです。実際の運用は医療機関に確認することになります。

実施件数と県の目標

県全体の数字で、広がり方を見ます。

  • オンライン診療の年間実施件数… 443件(令和5年度)から744件(令和6年度)へ。令和9年度の目標は4,000件
  • オンライン診療を届け出ている医療機関… 62カ所(令和7年1月)から72カ所(令和7年12月)へ
  • 資料に挙がった市町村… 7市町村から10市町村、14市町村へ。令和8年度の計画は31市町村、令和9年度の目標は34市町村
  • 令和7年度の実績欄… 4市町が調整中。同年度の医療車両の導入支援は1市が実施、2市町が検討中

744件は、県全体で1年にその回数という意味です。目標の4,000件とは約5倍の開きがあります。この4,000件の基準は県の資料では確認できませんでした。市町村数も、14から令和8年度に31、令和9年度に34という計画で、一気に増える形になっています。

医療車両と、県が課題として挙げていること

県の資料では、医療車両を活用する形として室戸市・須崎市・宿毛市・土佐清水市の4市が挙げられています。ただし、各市の現在の運用状況や利用条件は、この一覧だけでは分かりません。県内で早い時期に導入したのは宿毛市で、市の案内では、県内で初めて導入したものとして、軽キャンピングカーを改造した車両が令和4年(2022年)12月26日から動き始めたことが紹介されています。県の資料によれば、遠隔聴診器、携帯型心電図、エコー、血圧計、電子カルテ表示用モニターを積んでいます。

令和6年11月の県の資料には、次の3点が課題として書かれています。

  • 実施する医療機関の数が少ないこと
  • 医療車両を医療機関が単独で導入するのは負担が大きいこと。このため令和7年度に、病院の負担額を実質ゼロにすることを検討するとされていること(検討の結果は県の資料に記載がありません)
  • 看護師の派遣費用に対する診療報酬の支援が十分でないこと

県の補助で看護師の派遣費用が対象になるのは、集会施設などで複数の患者を対象に行う場合です。看護師が出向く時間と人件費は実際にかかりますが、その分が診療報酬(医療機関が受け取る公定の報酬)の計算に十分には入っていない、という課題意識だと読めます。

国の基金を使った令和5年度の事業(中山間地域等オンライン診療提供体制強化事業・総事業費約939万円)の事後評価では、医療車両の導入台数が目標2台に対して達成1台と記録されています。

県の補助金のしくみ

県の補助は医療機関や市町村が受け取るもので、患者の自己負担が安くなる制度ではありません。そのうえで、住民の側から見て意味があるのは次の3点です。

  • 補助は3つに分かれていること… 患者宅などでの実施、集会施設などでの実施、医療車両の整備
  • 看護師が同席する条件が付くのは、集会施設などで行う場合だけであること。患者宅などでの実施にはこの条件がないこと
  • 集会施設などで行う場合と医療車両の場合は、中山間地域の患者を対象にすることが条件であること。これは補助を受ける医療機関側の要件で、住民が自分で判定するものではないこと

要綱の条件は「地域振興立法5法の対象地域に該当する中山間地域の患者を対象にオンライン診療を実施する場合に限る」という書き方です。要綱に法律名の列挙はありません。一般には、過疎地域や山村、離島などを対象とした法律群を指します。

金額や申請の手続きは医療機関・市町村向けの内容なので、詳細は出典に挙げた交付要綱をご覧ください。

この記事は令和8年10月時点の公開資料によるものです。補助制度の内容は年度ごとに見直されるため、最新の内容は高知県または各市町村の案内をご覧ください。

まとめ

  • 使えるかどうかはかかりつけの医療機関次第です。かかりつけの診療所と、市役所・町村役場の健康・福祉の担当課に聞くのが確実です(介護サービスを使っている場合は担当のケアマネジャーにも)
  • 県の資料に挙がっているのは14市町村です。高知市・南国市・土佐市・四万十市・宿毛市・いの町・四万十町・大月町・室戸市・須崎市・土佐清水市・馬路村・越知町・黒潮町
  • 室戸市の案内では、初診からは受けられません。初診での麻薬・向精神薬の処方や、基礎疾患などの情報が把握できていない場合の一部の薬・日数にも制限があります。保険診療として自己負担分がかかります
  • 届出の名簿に載っていることは、その病院で実際に行われていることや、住民が使えることを示すものではありません
  • 年間の実施件数は443件(令和5年度)から744件(令和6年度)へ増えました。令和9年度の目標4,000件とは約5倍の開きがあります

出典:日本一の健康長寿県構想(第5期Ver.3・令和8年3月27日改定/高知県健康政策部)の28ページ(市町村名・形態別・実施件数・届出医療機関数・服薬指導)/四国厚生支局・届出受理医療機関名簿(高知県・医科/令和8年10月1日現在)と同局の施設基準の略称一覧/高知県・オンライン健康医療相談「小児科オンライン」/令和7年度 健康長寿県構想推進会議の進捗管理シート(馬路村の開始時期・実績欄・町立病院の記述)/令和6年度 同推進会議の進捗管理シート(令和6年度の開始月)/令和8年度オンライン診療推進事業費補助金交付要綱の制定について(令和8年4月9日制定)の別表第1〜第3/高知県デジタル化推進本部会議(令和6年11月1日)の資料(県の課題)/室戸市・室戸岬診療所におけるオンライン診療のご案内/広報むろと2023年5月号(実証実験の開始)/令和6年6月 室戸市議会定例会会議録(医療MaaS車両の活用)/馬路村・診療所のオンライン診療について(健康福祉課)/宿毛市・ヘルスケアモビリティの導入について/高知県・ヘルスケアモビリティの導入について(令和5年1月)(搭載機器)/地域医療介護総合確保基金の事後評価(令和5年度)

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